こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます！

お部屋探しの相談をする

緊急連絡先に書けるのはどんな人？

「緊急連絡先＝家族や親戚のみ」と思っている人が多いかもしれませんが、実は知人や友人でも緊急連絡先できる場合があります。

逆に、緊急連絡先として認められにくいのは、以下のような方です。

ただ、管理会社によっては三親等以内しか基本的に認めないところもあるので、家族の連絡先を書くのが難しい場合は、一度相談してみましょう。

同居人を緊急連絡先にすることができないのはなぜ？

不動産会社から「同居人を緊急連絡先にすることはできない」と言われることが多いですが、「なんで同居人はNGなんだろう？」と思いますよね。

これは、同居人を緊急連絡先にしてしまうと、物件に火災が起きたときなどの緊急事態に連絡先としての役割を果たせない可能性があるためです。

ただ、代理契約の場合は契約者が入居するわけではないので、契約者の同居人や契約者本人が緊急連絡先になれる場合があります。

例：遠くに住んでいるお母様が代理契約した場合、お母様と同居しているお父様やお母様本人を緊急連絡先にできる

緊急連絡先の人の職業や年収は審査に影響する？

緊急連絡先は、その名の通り「万が一のときの連絡先」になるだけなので、収入や仕事などの審査の対象外になることがほとんど。

なので、緊急連絡先に書いた人の職業や年収は審査に影響しないことが多いです。

ただ、一部の厳しい大家さんや家賃保証会社は、緊急連絡先として設定した人をデータベースで照会することがあります。

その場合、家賃滞納をしたりやブラックリストに載っている人だと緊急連絡先として登録できないケースがあるので、ご注意ください。

不安な場合は、不動産会社や大家さんに事前に確認しておきましょう。

緊急連絡先に書ける人がいない場合の対処法

緊急連絡先の請負会社や代行サービスを使う

「請負や代行って法律的に大丈夫？」と感じる方が多いと思いますが、緊急連絡先のルールを定めている法律は今のところありません。

ただ、個人情報を取得するだけで何もやってくれない悪徳な業者もあるようなので、実績や評判をちゃんと調べてから利用しましょう。

自治体に相談する

生活保護受給中の方、高齢者の方、障害者をお持ちの方などは自治体の職員さんやケースワーカーさんが緊急連絡先になってくれる場合があります。

各自治体によって手続きが異なるので、お住まいの地域の役所に相談してみてください。

弁護士や行政書士に相談する

弁護士や行政書士に依頼することもできます。

ただ、弁護士は年間5～10万円前後、行政書士は年間1～2万円の顧問料がかかるので、少し割高です。

緊急連絡先が不要な物件を探す

一部の物件では緊急連絡先が不要な場合があったり、緊急連絡先の代行サービスがある不動産会社もあるので、そういった条件で探してみるのもおすすめです。

わたしたち「コシツ」でも、緊急連絡先不要でお家を探すことができるので、ぜひご検討ください！

コシツとは？

私たち「コシツ」は、お家探しでお困りの方向けに物件を紹介するサービスです。

コシツでは、

といった方でもお部屋を探すことができます。
※現在は東京・埼玉・千葉・神奈川の物件のみ

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