こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます！

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賃貸契約に緊急連絡先が必要な理由

火災などの緊急事態に入居者本人と連絡がとれなかったときのため、緊急連絡先は必要になります。

また、家賃滞納をした入居者と連絡が取れないときにも、緊急連絡先に電話が行くことが多いです。

勘違いしやすいですが、緊急連絡先は保証人とは異なり、家賃を肩代わりする責任はありません。

あくまでも入居者本人と連絡が取れなかったときに、「代わりに連絡を取ってほしい」というのが緊急連絡先の役割です。

緊急連絡先がいらない物件はある？

緊急連絡先がいらない賃貸物件がまったくないわけではありませんが、かなり少ないです。

保証人不要で保証会社が使える物件でも、緊急連絡先は必要と言われることがほとんど。

大手の不動産会社で探した場合、ほぼすべての物件で緊急連絡先が必要になります。

ただ、そもそも緊急連絡先が書けるのに、自分には緊急連絡先になってくれる人がいないと思っている方も多いです。

緊急連絡先にできるのはどんな人？

緊急連絡先は保証人とは異なり、基本的には友人や知人でもOKです。

ただ、物件によっては「3親等以内の家族」と指定されることもありますので、詳しくは不動産会社に聞いてみましょう。

ちなみに、下記のような方は緊急連絡先として認められない可能性が高いです。

また、同居人も基本的には緊急連絡先にすることができないのでお気をつけください。

あわせて読みたい：賃貸の緊急連絡先に書けるのはどんな人？同居人はなぜNG？

嘘の緊急連絡先を書いたらどうなる？

嘘の連絡先を書いていたことがバレると、入居審査が通らなくなったり、入居後だと強制退去になってしまう可能性があります。

緊急連絡先は本人確認が絶対必要という訳ではないですし、連絡が行くことも多くはないです。

しかし、バレたときのリスクが高すぎるので、あまりおすすめできません。

嘘の緊急連絡先がバレてしまうシチュエーションや、バレた後どうなるのかの詳細は下記の記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい：入居審査で嘘の緊急連絡先を書いても大丈夫？嘘がバレたらどうなる？

緊急連絡先が書けないときの対処法

緊急連絡先の請負会社や代行サービスを使う

「請負や代行って法律的に大丈夫？」と感じる方が多いと思いますが、緊急連絡先のルールを定めている法律は今のところありません。

ただ、個人情報を取得するだけで何もやってくれない悪徳な業者もあるようなので、実績や評判をちゃんと調べてから利用しましょう。

自治体に相談する

生活保護受給中の方、高齢者の方、障害者をお持ちの方などは自治体の職員さんやケースワーカーさんが緊急連絡先になってくれる場合があります。

各自治体によって手続きが異なるので、お住まいの地域の役所に相談してみてください。

弁護士や行政書士に相談する

弁護士や行政書士に依頼することもできます。

ただ、弁護士は年間5～10万円前後、行政書士は年間1～2万円の顧問料がかかるので、少し割高です。

緊急連絡先が不要な物件を探す

一部の物件では緊急連絡先が不要な場合があったり、緊急連絡先の代行サービスがある不動産会社もあるので、そういった条件で探してみるのもおすすめです。

わたしたち「コシツ」でも、緊急連絡先不要でお家を探すことができるので、ぜひご検討ください！

コシツとは？

私たち「コシツ」は、お家探しでお困りの方向けに物件を紹介するサービスです。

コシツでは、

といった方でもお部屋を探すことができます。
※現在は東京・埼玉・千葉・神奈川の物件のみ

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