緊急連絡先が原因で入居審査に落ちることってあるの?
緊急連絡先が書けないと、家を借りられないのかな…?
こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。
この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます!
「コシツ」では緊急連絡先なしでお家を探すことができます!
緊急連絡先が原因で審査に落ちることはある?
結論からいうと、緊急連絡先が原因で入居審査に落ちてしまうことはほとんどありません。
緊急連絡先は、その名の通り「万が一のときの連絡先」になるだけなので、収入や仕事などの審査の対象外になることがほとんど。
なので、収入が全くない方を緊急連絡先に選んだとしても、それが理由で審査に落ちてしまうことは少ないです。
ただ、一部の厳しい大家さんや家賃保証会社は、緊急連絡先として設定した人をデータベースで照会することがあります。
その場合、家賃滞納をしたりやブラックリストに載っている人だと緊急連絡先として登録できないケースがあるので、ご注意ください。
不安な場合は、不動産会社や大家さんに事前に確認しておきましょう。
緊急連絡先が原因で入居審査に落ちてしまうケース
つづいて、まれに緊急連絡先が原因で審査に落ちてしまうケースをいくつか紹介していきます。
高齢者(75歳以上)を選んだ場合
緊急連絡先に75歳以上の高齢者を書いた場合、審査に落とされてしまうことがあります。
これは認知症や耳が遠いなどの理由で会話が難しい、入居期間中に亡くなってしまい連絡が取れなくなってしまうなどの状況が考えられるためです。
必ずしも高齢の方を緊急連絡先にできないわけではありませんが、別の連絡先にしてもらうようお願いされることがあるのでご注意ください。
知人・友人を選んだ場合
緊急連絡先は家族でないといけないわけではありません。
しかし、知人や友人の連絡先を嫌がる不動産会社や大家さんは多く、家族の連絡先を書かなかった場合は理由を聞かれたり、審査に落ちてしまうことがあります。
特別な理由がない限り、緊急連絡先は三親等以内の家族にすることをおすすめします。
会話が困難な人を選んだ場合
会話が困難な人だと、緊急時の連絡先としてふさわしくないと判断され、審査が通らないことが多いです。
- 外国人で日本語が話せない方
- 障害があり会話が困難な方
- 認知症の方
緊急連絡先として外国人の方しか書けない場合は、外国の方向け不動産会社を利用するという方法もあります。
入居者が高齢で、遠方に住んでいる人を選んだ場合
入居者が高齢者の場合、遠方に住んでいる人を緊急連絡先に登録できないケースがあります。
これは、万が一のときのため、近くにすぐ駆けつけてくれる家族がいてほしいと考える不動産会社や大家さんが多いためです。
近くに家族が住んでいる場合は、できるだけその方の連絡先を提出することをおすすめします。
緊急連絡先に電話が行くのはどんなとき?
入居審査のとき
入居審査のときには確認のため電話をすることが多いです。
- 氏名
- 契約者との関係
- 緊急連絡先になることを承諾したか
- 本人と連絡は取れるか
上記は審査ではなく、提出情報に間違いがないかを確認するのが目的です。
収入や仕事内容の審査などはないので、ご安心ください。
緊急時に本人と連絡が取れないとき
建物で火災や水漏れ、災害があったときなどの緊急時に連絡が行く場合があります。
とはいえ、こういった緊急時でもまず先に契約者本人に電話が来るので、その電話に出られれば緊急連絡先に電話が行くことはありません。
家賃の滞納などをしてしまったとき
家賃滞納などのトラブルが起きたときにも、緊急連絡先に電話が行くことがあります。
ただ、こちらも基本的には契約者に最初に電話が行くので、緊急連絡先に家賃の滞納が知られたくない場合はその電話に対応するようにしましょう。
また、緊急連絡先の人は連帯保証人とは違い、家賃を肩代わりする義務はないので、電話が行ってもお金を請求されることはありません。
緊急連絡先が書けないときの対処法
緊急連絡先の請負会社や代行サービスを使う
- 請負会社:企業や団体が緊急連絡先になってくれるサービス(年間5,000~8,000円くらい)
- 代行サービス:緊急連絡先になってくれる人を紹介してくれるサービス(1名10,000~15,000円くらい)
「請負や代行って法律的に大丈夫?」と感じる方が多いと思いますが、緊急連絡先のルールを定めている法律は今のところありません。
ただ、個人情報を取得するだけで何もやってくれない悪徳な業者もあるようなので、実績や評判をちゃんと調べてから利用しましょう。
自治体に相談する
生活保護受給中の方、高齢者の方、障害者をお持ちの方などは自治体の職員さんやケースワーカーさんが緊急連絡先になってくれる場合があります。
各自治体によって手続きが異なるので、お住まいの地域の役所に相談してみてください。
弁護士や行政書士に相談する
弁護士や行政書士に依頼することもできます。
ただ、弁護士は年間5~10万円前後、行政書士は年間1~2万円の顧問料がかかるので、少し割高です。
緊急連絡先が不要な物件を探す
一部の物件では緊急連絡先が不要な場合があったり、緊急連絡先の代行サービスがある不動産会社もあるので、そういった条件で探してみるのもおすすめです。
わたしたち「コシツ」でも、緊急連絡先不要でお家を探すことができるので、ぜひご検討ください!
コシツとは?
私たち「コシツ」は、お家探しでお困りの方向けに物件を紹介するサービスです。
コシツでは、
- 身分証がない
- 保証人がいない
- 緊急連絡先が書けない
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といった方でもお部屋を探すことができます。
※現在は東京・埼玉・千葉・神奈川の物件のみ
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