こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます！

お部屋探しの相談をする

入居審査を通すために嘘の緊急連絡先を書いても大丈夫？

結論から言うと、入居審査を通すために嘘の緊急連絡先を書くことNGです。

緊急連絡先は本人確認が必要なわけではないですし、連絡が行くことも少ないので嘘がバレないこともあります。

しかし、バレたときのリスクが高すぎるので、あまりおすすめできません。

嘘がバレてしまうタイミングや、バレたらどうなるかについて解説していくので、どんなリスクがあるのか認識しておきましょう。

緊急連絡先の嘘がバレてしまうのはどんなとき？

入居審査のとき

入居審査のときには、ほぼ確実に緊急連絡先に電話が行きます。

このときに回答がシドロモドロだったり、緊急連絡先になっていることを知らないと言われると、嘘がバレてしまいます。

家賃の滞納などをしてしまったとき

家賃滞納などをしたときは、まずは最初に契約者本人に連絡があります。

気まずくて督促の電話を無視していると、緊急連絡先に電話が行って嘘が発覚してしまう可能性があるので注意しましょう。

緊急時に本人と連絡が取れないとき

建物で火災や水漏れ、災害があったときなどの緊急時もまず最初に契約者本人に連絡が行きます。

この連絡に出られないと、緊急連絡先に電話が行ってしまい、嘘が発覚することがあります。

入居審査でついた嘘がバレるとどうなる？

入居審査時に発覚した場合

審査段階で嘘がバレるとその物件には契約ができなくなり、審査した不動産管理会社や家賃保証会社でブラックリスト状態になってしまいます。

ちなみに、大手の保証会社は他の保証会社と情報共有をしていることが多いので、1社でブラックリストに載ってしまうと、芋づる式に他の会社でもブラックリストに載ってしまうことも。

そうなってしまうと次の家を借りるハードルが更に高くなってしまうので、嘘がバレたときのリスクはかなり大きいです。

入居後に嘘が発覚した場合

賃貸の契約書には「申込み内容に虚偽があれば契約を解除する」という条項が盛り込まれていることがほとんどです。

なので、もし運良く入居ができたとしても、入居後に嘘がバレてしまうと契約解除になる可能性があります。

最悪の場合、裁判になったり、詐欺罪や私文書偽造罪などで警察沙汰になってしまうことも。

また、嘘をついたことがバレた後は保証会社等のブラックリストに載ってしまうので、次の家を探すのもかなり大変になります。

以上を踏まえると、もし入居できたとしてもデメリットがかなり大きいので、嘘の緊急連絡先を書くのはやめておいたほうが無難です。

緊急連絡先が書けないときの対処法

緊急連絡先の請負会社や代行サービスを使う

「請負や代行って法律的に大丈夫？」と感じる方が多いと思いますが、緊急連絡先のルールを定めている法律は今のところありません。

ただ、個人情報を取得するだけで何もやってくれない悪徳な業者もあるようなので、実績や評判をちゃんと調べてから利用しましょう。

自治体に相談する

生活保護受給中の方、高齢者の方、障害者をお持ちの方などは自治体の職員さんやケースワーカーさんが緊急連絡先になってくれる場合があります。

各自治体によって手続きが異なるので、お住まいの地域の役所に相談してみてください。

弁護士や行政書士に相談する

弁護士や行政書士に依頼することもできます。

ただ、弁護士は年間5～10万円前後、行政書士は年間1～2万円の顧問料がかかるので、少し割高です。

緊急連絡先が不要な物件を探す

一部の物件では緊急連絡先が不要な場合があったり、緊急連絡先の代行サービスがある不動産会社もあるので、そういった条件で探してみるのもおすすめです。

わたしたち「コシツ」でも、緊急連絡先不要でお家を探すことができるので、ぜひご検討ください！

コシツとは？

私たち「コシツ」は、お家探しでお困りの方向けに物件を紹介するサービスです。

コシツでは、

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※現在は東京・埼玉・千葉・神奈川の物件のみ

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