
高齢者は賃貸の更新が断られやすくなるの?
高齢者は賃貸が借りられないの?
こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
私たち「コシツ」は賃貸物件の紹介サービスを提供しており、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。
この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます!
「コシツ」ではお部屋探しの相談ができます!
高齢者が賃貸の更新を断られることはある?

結論から言うと、単に「高齢である」という理由だけで、貸主が正当な理由なく賃貸借契約の更新を拒否することは、原則として法律で認められていません。
貸主が更新を拒否するには、「正当事由」が必要です。
更新拒否に必要な「正当事由」とは?
正当事由は、以下のような要素を総合的に考慮して判断されます。
- 貸主・借主が建物の使用を必要とする事情:貸主自身が住む必要がある、老朽化による建て替え計画があるなど。
- 賃貸借に関するこれまでの経緯:家賃の滞納が繰り返されている、契約違反(無断での又貸しなど)がある、近隣トラブルが多いなど。
- 建物の利用状況:借主が建物を適切に使用していない、損傷させているなど。
- 建物の現況:著しい老朽化により、大規模な修繕や建て替えが必要な場合など。
高齢者特有のリスクは賃貸の更新に影響する?
貸主側が高齢者の方の更新を拒否する理由として、以下のような高齢者特有のリスクが挙げられることがあります。
- 孤独死のリスク: 室内での孤独死が発生した場合、事故物件となり、原状回復費用や次の入居者募集への影響が懸念されます。
- 家賃滞納のリスク: 年金収入だけでは家賃支払いが不安定になるのでは、という懸念。
- 健康状態の変化: 病気や認知症などにより、適切な住環境の維持や近隣との関係維持が難しくなるのでは、という懸念。
- 緊急時の対応: 急病やケガなどの際の連絡体制や対応への不安。
実は、上記のような懸念だけでは「正当事由」として認められる可能性は低いです。
なので、もし貸主がこれらの懸念のみを理由に更新を拒否しようとしても、法的には正当事由として認められにくいため、借主は更新を主張できます。
定期借家契約の場合は?
契約が「定期借家契約」の場合は普通借家契約とは異なり、契約期間の満了によって自動的に契約が終了します。
定期借家契約には更新という概念がなく、引き続き住むためには貸主・借主双方の合意のもとで再契約が必要となります。
定期借家契約の再契約を拒否することに、原則として正当事由は不要です。
ご自身の契約がどちらの種類か、契約書を確認しましょう。
万が一、賃貸の更新を断られたらどうすればいい?

もし、貸主から更新をしない旨の通知(通常、契約期間満了の1年前から6ヶ月前までに行われます)を受け取った場合は、慌てずに以下の手順で対応しましょう。
1.更新拒否の理由を確認する
まずは、なぜ更新できないのか、具体的な理由を書面などで明確に示してもらうように求めましょう。
先程も書きましたが、「高齢だから」という曖昧な理由だけでは、正当事由として認められない可能性が高いです
2.交渉の余地を探る
貸主が懸念している点(家賃滞納、健康不安、緊急時対応など)に対し、具体的な対策を提示して交渉してみましょう。
- 家賃保証会社を利用する
- 子どもや親族に連帯保証人になってもらう
- 子どもや親族が緊急時の対応をしてくれることを伝える
- 見守りサービスや自治体の高齢者支援サービスを利用していることを伝える
- 預貯金残高を示すなど、支払い能力に問題がないことを証明する
3.専門家や支援機関に相談する
当事者間での話し合いが難しい場合や、法的な判断が必要な場合は、専門家や支援機関に相談しましょう。
具体的には、下記のような場所で相談できます。
- 自治体の相談窓口(高齢者福祉課や住宅相談窓口など)
- 法テラス(収入等の条件あり)
- 消費生活センター
- 弁護士(初回無料相談などを利用するのも手です)
- 居住支援を行っているNPO法人など
4.新しい住まいを探す
交渉が難しい場合や、現在の住まいが将来的に不安な場合は、新しい住まい探しを検討しましょう。
次の章では、高齢者の方が新しく賃貸物件を借りる場合のコツを解説していきます。
高齢者が賃貸物件をスムーズに借りるためのコツ

収入や貯蓄状況・健康状態をしっかり示す
大家さんの不安要素を取り除くため、家賃を支払う能力があることと健康上大きな問題がないことを契約前にきちんと伝えましょう。
現役で働いている場合は安定収入がある旨を伝え、引退して年金暮らしの場合でも預貯金の残高証明などを提示し経済的に問題ないと証明するのが有効です。
一般的には家賃の2年分程度の貯金があると審査に通りやすいと言われています。
また持病の有無など健康状態について聞かれたら、日常生活に支障がないことを正直に伝えましょう。
大病のリスクが低いと分かれば、貸主も安心感を持ってくれます。
家族に協力してもらう
身内に頼れる方がいるなら、家族に連帯保証人になってもらうのが賃貸審査を通過する近道です。
家族が保証人になれば「万一の時も家賃滞納の心配が少ない」と見なされ、審査通過率が上がります。
特に近くに住む家族がいれば孤独死などのリスクが減るため、貸主にとっては一層の安心材料となります。
もし頼れそうな親族がいる場合は、ぜひ協力をお願いしてみましょう。
保証人不要(保証会社利用可)の物件を探す
どうしても連帯保証人が見つからない場合は、保証人不要の物件を探しましょう。
最近は家賃保証会社の利用を前提とした物件が増えています。
ただし、保証会社の審査基準(収入や貯蓄など)を満たす必要がある点は注意しましょう。
また、公的な制度として、一般財団法人高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」を利用する方法もあります。
これは、連帯保証人がいない等の理由で賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯等に対して、財団が保証人となり家賃債務を保証する制度です。
利用には所得制限などの条件がありますので、お住まいの自治体や財団に確認してみましょう。
高齢者向け住宅に絞って探す
一般的な賃貸物件で審査に通らなかった場合、高齢者向け住宅に絞って探してみるのもおすすめです。
最近では「シニア向け賃貸住宅」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」など、高齢者が入居しやすい物件も増えています。
下記のような物件や制度の場合、高齢者の方でも比較的審査が通りやすいです。
- 終身建物賃貸借制度: 高齢者がバリアフリー対応の賃貸住宅に終身で住み続けられる制度です。
- 高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃): 自治体が提供する、バリアフリーや緊急通報装置を備えた賃貸住宅です。
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住): 民間が運営する、安否確認や生活相談サービスが付いたバリアフリー住宅です。介護が必須でない方向けです。
高齢者が安心して暮らせる賃貸物件の条件

賃貸物件を選ぶ際は、安全性や利便性をしっかり考慮することが大切です。
親族や友人の近くの物件を選ぶ
高齢者が一人暮らしをする際は、病気やケガなど、何かあったときにすぐに駆けつけてもらえるよう、親族や友人が住んでいるエリアの近くに物件を探すのが理想的です。
例えば、突然の体調不良や災害時にも、家族がすぐに助けに来られる環境であれば、安心して暮らせます。
階段や段差が少ない
高齢者の事故の中で最も多いのが転倒事故です。
そのため、物件選びでは段差や階段の少ない住まいを選ぶことが重要になります。
特に、エレベーターがない2階以上の物件は、年齢とともに負担が増す可能性があるため、できるだけ避けたほうがよいでしょう。
徒歩やバスなどで移動しやすい
高齢になると、自動車の運転が難しくなるため、公共交通機関を利用しやすい環境が重要になります。
そのため、物件を選ぶ際には、以下の点をチェックしましょう。
- 最寄りのバス停や駅が徒歩圏内にあるか
- バスや電車の本数が十分にあるか
- 徒歩圏内にスーパーや病院があるか
バス停が遠く、坂道が多いエリアでは、移動が大変になり、外出するのが億劫になってしまいがちです。
できるだけ平坦な道が多く、徒歩でも移動しやすい場所を選ぶと、生活の利便性が向上します。
医療機関や買い物施設が近い
健康を維持しながら快適に暮らすためには、周辺の環境がとても重要になります。
特に、高齢になると定期的な通院が必要になるケースが増えるため、近くに病院があると安心です。
また、近くにスーパー、ドラッグストア、コンビニがある物件を選ぶことで、買い物の負担を軽減できます。
特に、重い荷物を持ち運ぶのが難しくなる高齢者にとって、徒歩圏内で買い物が済ませられる環境は大きなメリットです。
最近では、宅配サービスを活用する高齢者も増えていますが、地域によっては対応していない場合もあるため、利用を検討している場合は事前に確認しておきましょう。
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