こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます！

お部屋探しの相談をする

緊急連絡先がいらない賃貸物件はある？

結論からいうと、緊急連絡先がいらない賃貸物件がまったくないわけではありませんが、かなり少ないです。

保証人不要で保証会社が使える物件でも、緊急連絡先は必要と言われることがほとんど。

大手の不動産会社で探した場合、ほぼすべての物件で緊急連絡先が必要になります。

なぜ賃貸契約に緊急連絡先が必要なの？

緊急連絡先は、入居者に万が一の事態が発生した際に、管理会社や大家さんが連絡を取るために必要となります。

具体的には、以下のようなケースが多いです。

これらの理由から、多くの賃貸物件では緊急連絡先の提供が求められます。

ただ、そもそも緊急連絡先が書けるのに、自分には緊急連絡先になってくれる人がいないと思っている方も多いです。

次の章ではどんな人が緊急連絡先になれるかを解説していくので、自分の周りに緊急連絡先として書けそうな人がいないかチェックしてみてください。

緊急連絡先になれる人

「緊急連絡先＝家族や親戚のみ」と思っている人が多いかもしれませんが、実は知人や友人でも緊急連絡先できる場合があります。

一般的には、以下のような人々が緊急連絡先として適切とされています。

逆に、緊急連絡先として認められにくいのは、以下のような方です。

ただし、原則として同居人は緊急連絡先として認められません。

これは、同居人が緊急時に同様の状況に陥る可能性が高いためです。

また、管理会社や物件のオーナーによっては、三親等以内の親族のみを緊急連絡先として認める場合もあります。

そのため、家族の連絡先を提供することが難しい場合は、事前に管理会社や不動産会社に相談してみることをおすすめします。

緊急連絡先が書けないときの対処法

もし、緊急連絡先が見つからなかった場合の対処法を解説していきます。

緊急連絡先の請負会社や代行サービスを使う

「請負や代行って法律的に大丈夫？」と感じる方が多いと思いますが、緊急連絡先のルールを定めている法律は今のところありません。

ただ、個人情報を取得するだけで何もやってくれない悪徳な業者もあるようなので、実績や評判をちゃんと調べてから利用しましょう。

自治体に相談する

生活保護受給中の方、高齢者の方、障害者をお持ちの方などは自治体の職員さんやケースワーカーさんが緊急連絡先になってくれる場合があります。

各自治体によって手続きが異なるので、お住まいの地域の役所に相談してみてください。

弁護士や行政書士に相談する

弁護士や行政書士に依頼することもできます。

ただ、弁護士は年間5～10万円前後、行政書士は年間1～2万円の顧問料がかかるので、少し割高です。

緊急連絡先が不要な物件を探す

一部の物件では緊急連絡先が不要な場合があったり、緊急連絡先の代行サービスがある不動産会社もあるので、そういった条件で探してみるのもおすすめです。

わたしたち「コシツ」でも、緊急連絡先不要でお家を探すことができるので、ぜひご検討ください！

コシツとは？

私たち「コシツ」は、お家探しでお困りの方向けに物件を紹介するサービスです。

コシツでは、

といった方でもお部屋を探すことができます。
※現在は東京・埼玉・千葉・神奈川の物件のみ

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