2025.03.11

賃貸の入居審査で年収を多めに申告するのはNG?嘘がバレるとどんなリスクがある?

年収を実際より多めに書いたら審査に通りやすくなるかな?

入居審査で嘘の年収を書いたらどうなるの?

こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、賃貸の入居審査に通らない方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます!

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賃貸の入居審査とは?審査基準をおさらい

まず、賃貸の入居審査では何がチェックされるのかを理解しておきましょう。

入居審査の主な目的は、 家賃を滞納せずに払ってくれるかどうかを見極めることです。

そのため、以下のようなポイントが審査されます。

入居審査でのチェックポイント
  • 収入
  • 職業や雇用形態
  • 過去の滞納歴
  • 連帯保証人の有無
  • 家賃保証会社が使えるか

確かに収入が高ければ高いほど審査には有利になりますが、実際の年収よりも多めに申告するとどうなるのでしょうか?

この点について、次の章で解説していきます。

年収を多めに申告すると審査に通りやすくなる?

確かに、収入が多いほうが審査に通過しやすくなります。

しかし、 虚偽の申告をしても簡単にバレてしまうため、あまり意味がないどころか、むしろリスクが高くなってしまうので、絶対にやめましょう。

具体的には、審査では以下のような書類で収入がチェックされます。

収入証明書の例
  • 源泉徴収票
  • 給与支払証明書
  • 所得証明書
  • 課税証明書
  • 確定申告書の写し(個人事業主やフリーランスの場合)

年収が嘘であることが発覚すれば、最悪の場合審査に落ちるだけでなく、今後の審査にも悪影響を及ぼす可能性があります。

虚偽申告が発覚した場合のリスク

年収を多めに申告したことがバレると、以下のようなリスクがあります。

審査に落ちる

当然ながら、虚偽の申告が発覚した場合、入居審査は通りません。

先程も書きましたが、審査時には年収を証明する書類の提出が必要なことが多いため、嘘をつくと簡単にバレてしまいます。

特に保証会社を利用する物件では、審査が厳格に行われるため、 嘘が発覚した時点で即審査落ちとなるケースがほとんどです。

他の物件でも審査に不利になる可能性がある

一度でも年収を偽って審査落ちした場合、その情報が不動産会社や保証会社間で共有されることがあります。

特に大手の保証会社や不動産会社は、過去の審査履歴を記録していることが多いため、 「悪質な嘘をついた人」として認識されると、今後の審査が厳しくなる可能性が高いです。

すでに契約していた場合、契約解除されることも

仮に虚偽申告をした状態で審査に通り、契約が成立したとしても、後から年収の嘘が発覚すると 「契約違反」とみなされることがあります。

契約違反が判明した場合、不動産会社や管理会社は「入居者としての信用に問題がある」と判断し、 最悪の場合、契約解除や退去命令を受ける可能性があります。

損害賠償を請求されるケースもある

虚偽申告が悪質と判断された場合、契約違反として違約金や損害賠償を請求されることがあります。

例えば、 年収を偽って契約し、家賃を滞納して退去に至った場合、管理会社や保証会社が「嘘がなければ契約しなかった」として、未払い分の家賃や違約金を請求することがあります。

正直に申告しても入居審査を通過しやすくするコツ

年収を偽るのではなく、 正直に申告しつつ、審査に通りやすくする方法があります。

家賃が安い物件を選ぶ

まずは自分の収入に見合った家賃の物件を選ぶようにしましょう。

一般的に、家賃が月収の1/3に収まるようにすれば支払い能力があると判断してもらえることが多いです。

同棲やルームシェアの場合は、1人分の収入でも支払える家賃の物件を選ぶと審査が通りやすくなります。

もちろん家賃が安ければ安いほど、審査が通りやすくなっていくので、なかなか入居審査が通らない方はできるだけ安い物件を選んでみてください。

預金残高で審査してもらう

不安定な仕事をしていても、貯金がそれなりにある場合は、預金残高の証明をすると審査に通る場合があります。

預金残高での審査は、家賃の2年分以上の預金があるかどうかが基準となっていることが多いです。

物件によって残高審査が可能な場合とできない場合があるので、不動産会社に聞いてみましょう。

代理契約をする

どうしても審査に通らない場合は、収入がある親族に代理契約してもらうという方法もあります。

代理契約とは、入居者ではなく代理人名義で書類の提出や審査、契約などを行う方法です。

基本的には3親等以内の親族(両親や兄弟)が代理人として契約できます。

ただ、代理人が審査の対象になるので、代理人の収入が少なかったり、高齢で仕事をしていなかったりすると審査が通らないこともあります。

審査が通りやすい不動産会社に相談する

「頼れる人が誰もいない」「預金残高もそこまで多くない」というケースでは、自分の努力だけでは解決が難しいこともあります。

そういった場合は、審査が通りやすい不動産会社に相談するのがおすすめです。

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