こういったお悩み・疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

私たち「コシツ」は賃貸物件紹介サービスなのですが、新しい土地で人生をやり直したい方からのご相談もたくさんお受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、下記について解説していきます！

お部屋探しの相談をする

書き置きをすれば家出しても捜索されないって本当？

結論、場合によりますが置き手紙を残すことで、捜索される可能性を減らすことはできます。

おそらく皆さんが気になっているのは、「捜索願（現在の正式名称は行方不明者届）」についてではないでしょうか？

実は捜索願を出されたからといって、全ての人が積極的に捜索されるわけではありません。

具体的にいうと、「特異行方不明者」に該当する人は積極的に捜索されます。

上記に該当しない場合は「一般家出人」と判断されます。

一般家出人に該当する人は積極的に捜索されることはありません。

警察のデータベースに登録されて、職務質問や補導の際に照会されるのを待つ形となります。

もし照会されたとしても、日時と場所は連絡されますが、無理やり連れ戻されるわけではないのでご安心ください。

置き手紙がある場合、上記の「一般家出人」と判断される確率が高くなるので、捜査される可能性が減ります。

置き手紙の書き方

ここでは捜索されにくくなる置き手紙の書き方を簡単に解説していきます。

結論から言うと、下記の点を書き置きに含めましょう。

これらを踏まえて書き置きすると、捜索願を出されたとしても一般家出人と判断される可能性が高くなります。

家族やパートナーが自力で捜索するのを防ぐ方法

ここまでは警察に捜索されにくくなる方法を解説してきました。

しかし、書き置きを残したとしても、家族やパートナーが自力で捜索することを止めることはできません。

そこで、この章では家族やパートナーになるべく居場所が分からなくするための方法を解説していきます。

捜索願不受理届（行方不明者届不受理届）を出す

先程も書きましたが「一般家出人」に該当する場合は、警察に補導されたり職務質問されたりしない限り、家族に連絡がいくことはほとんどないと考えていいでしょう。

つまり、基本的には捜索願を出されていたとしてもそこまで不利益はありません。

もし「どうしても家族に居場所を知られたくない」という方は捜索願不受理届（行方不明者届不受理届）を出すことを検討してみてください。

ただ、どんな人でも捜索願不受理届が提出できるわけではありません。

提出先は警察の生活安全課になることが多いです。

市区町村によって窓口が違う場合があるので、まずは相談してみましょう。

住民票・戸籍の附票に閲覧制限をかける

実は、家族であれば家出した人の住民票や戸籍の附票（住所の移動履歴が確認できる書類）が簡単に取得できてしまいます。

住民票をずっと移動させないという解決法もありますが、身分証の更新や就職・引っ越しなど住民票を移動させないと不便な場面も多いです。

なので、できれば住民票や戸籍の附票に閲覧制限をかけることをおすすめします。（支援措置という制度です）

とはいえ、支援措置は申請すれば誰でも簡単にしてもらえるわけではありません。

上記のような被害があることが認定されれば、支援措置を受けることができます。

支援措置を受けたい場合は一度役所に相談してみてください。

もし「被害は受けたけど、その証明が難しい」という方は、弁護士などの専門家や、DVやストーカー、児童虐待の被害者支援を行っているNPO団体に相談してみましょう。

私たちコシツも「仕事や住む場所を変えて人生リセットをしたい」というあなたを応援するサービスですので、お気軽にご相談ください。

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